差別を受けた場合
そういった観点で、どうしても差別的な扱いを申請時に受けてしまうことはあると思います。
そういう場合はお近くの行政評価局へ行ってみるのも良いでしょう。
具体的にどんな差別を受けたのか？どんな言動をもって不快に感じられたのか？担当者の名前、日時などなるべく細かくその担当者が職務に対して適性を持っていないことを指摘する文書を送付、または報告してください。
在日の方々の多くは、日本に税金を収められているのです。ご自身に非がないと思っていらっしゃる方は、今後同じような思いをする方が現れなうように、少しでも多くのデータを行政評価局に上げることを考えていただけたら、少しずつでも良くなってくると思います。
具体的には提出する文書には、改善方法とその改善時期および改善状況を期限付きで報告してもらえるように書いておくと効果的です。更に、こうした苦情が正当性のあるもので、報告したことによって不利益な処分を受けないように付記することも重要です。
同様の苦情が2件以上あって、他の監督庁からの連絡があれば、その担当者の上司は監督責任を問われることになりますので、改善されることが期待できます。
あるボランティア団体の方が以前「同和問題といい、帰化者の申請書類といい、日本の戸籍制度は長い間差別の温床なってきた。それを司ってきた役人にそういう人が多くいるのは当たり前のことなのかもしれません」と言っていました。
法務局には「差別をなくそう」なんていうポスターが貼ってあったりしますが、そこの場所にこそ、人種差別をする人間がいるというのは少々驚きです。